2024年3月19日

確定申告を行うべき人と行わなくていい人との違いについて

収入や一時所得があった人が、その金額応じて自己申告制で今年の納税額を計算して税務署に提出するというのが確定申告です。
昔は書面でしか提出できませんでしたが、最近は自宅のパソコンやスマートフォンから電子書類という形で、申告を済ませることも可能になりました。
つまり紙での提出かネットからの電子送信かの違いこそありますが、収入があったら所得税の支払いが生じるために、毎年二月から三月にかけて提出しなければいけない税金の手続き書類が所得税の申告書だということなのです。
個人事業主の方や本業とは別に副業による収入があるような方が、毎年行っている税務手続きだと捉えておいてください。

申告を行うべき人と行わなくていい人との違いとは

確定申告は所得税を支払うための手続きですので、申告すべき方は前年度に所得税の対象となる収入がある人、逆に申告しなくても構わないのが所得税が生じない人になっています。
基礎控除や生命保険料控除、社会保険料控除などを合わせた金額よりも、儲けが少ないようならそもそも所得税は支払う必要がありませんので、申告自体も行う必要がないのです。
前年度の個人所得が20万円や30万円なら、申告しなくても構いませんしたとえ開業届を出していたとしても税務署から何か連絡が来るということもありませんので、極端な定収入の人は面倒な種類の制作は不要なのだと認識しておいて大丈夫です。
収入はあってもサラリーマンとして企業からお給料を持っている人、パートやアルバイトなどで源泉徴収されている人なども、個人で所得税の申告書を制作する必要性は生じません。
毎年所得税の申告を会社の経理や税務が代行してくれていて、所得税に該当する金額が最初から給与から差し引かれているからです。
ここに副業による収益があった場合には雑所得としての申請が必要になることもありますが、経理や税務に系譜も含めたその利益を証拠となる領収書などと一緒に知らせておけば、本業による収入と一緒に処理してもらえることが大多数ですので、会社に知られたくない収入でもない限り個人での申告書の制作はやはり必要がないのです。
本業以外での収入には副業以外に、運用していた生命保険の解約による利益や、ネットカジノや競馬などのギャンブルで勝った場合のお金もあります。
これらは一時的に得たお金ですので一時所得という扱いになり、一時所得の特別控除の枠を上回った場合には納税の義務が発生します。
数十万円程度など控除の範囲内に収まることが多いため、払い戻し金やギャンブルで数百万円など高額を稼いだ場合に、自己申告しなければならないのだとイメージしておいて構わないのです。
つまり、沢山儲けていない学生さんや専業主婦の方、誰かに養ってもらっている無職の方などは、個人事業主に該当していたとしても所得税が発生しない限りは、無理に申告を出さなくてもいいというシステムになっているということです。

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所得税が生じない人であっても確定申告を行ったほうがいい理由とは

確定申告を済ませると、自動的に住民税や国民健康保険料の支払い対象となる所得申請も終わります。
つまり役所に提出する住民税申告の書類を一枚製作する手間が省けるということなのです。
所得税が生じない人であっても、どうせ市区町村の役場窓口に提出しなければならない住民税申告の書類があるようなら、ネットで簡単に済ませられるほうを選択してしまったほうが楽に終わるケースが大半です。
住民税や国民健康保険料の金額を決定させる手続きは、書面のみで行われておりネットでは済ませられないからです。

面倒なら税理士などに申告の代行を依頼できます

税金に関わる書類の制作は、経理の仕事を専門で行っている人であっても時間がかなりかかるものなので、納税に詳しくない個人が完璧なものに仕上げるには相応の時間と手間がかかってしまいます。
その手間暇をお金を支払う形で済ませてくれるのが税理士を始めとした確定申告を代行してもらえる存在であり、企業ではなく完全に個人だとしても申告書の作成から税務署への納付までを完璧な形で済ませてくださいます。
また税理士などの専門家が作成した申告書なら、ミスなく作られているため後から申告漏れが発生するような心配もなくなります。
所得税の申告漏れがあったら、通常の納税額に加えて追徴課税が生じますので、自分で完璧な申請が出来そうにないようなら安全面を考慮してプロに頼ってしまうのが望ましいくなっています。

正しく申告を済ませたほうが結果としてお得になります

申請の期限内に、正しい記載で所得税の申告書を提出さえすれば、数年後に税額が増した形で所得税の支払い申請書が届くようなことはありません。
せっかく稼いだお金を無駄に税金で持っていかれるリスクがなくなるということですので、結果論ではありますが正しい申告は納税者にとってお得であることを、これから開業するような方は覚えておくべきです。